民商と一緒ならできる

営業を守る税金対策を

戦後の日本の税制は、民主的な側面を築いた反面、大衆課税を徹底した、一部の大企業、富裕層を、優遇するものへと変わりました。
日本経済の土台である、中小零細業者を痛めつける税制には、豊かな未来はありません。

民商では、憲法に保障された権利のもと、全国の会員で団結し、異常な税制、不当な徴税から営業を守るために一貫して運動してきました。

業者にとって税金対策は、様々な方法がありますが、一番大事なことは、納税者としての権利を、自覚し主張できるということです。
もちろん、様々な方法もご提案いたしますので、ご安心ください。

また、民商では、税務署等から届く義務のない文章依頼などに、運動の観点からキッパリとNOの意思表示ができることも特徴的です。
これは、個人の白色申告に添付する、収支内訳書も例外ではありません。

「収支内訳書」とは(全商連ホームページ)

民商では、運動の歴史が導き出した成果を、会員が民商組織を守ることで、継承しています!
どうぞ、まずは、お気軽のご相談ください!