民商と一緒ならできる

税務調査には権利を主張!

突然、税務調査に来たら?きちんと申告していても、税務調査は長く商売をしていると避けられません。

私たち民商は、納税者の権利と、自主計算の帳簿を基本に、納税者自身が堂々と権利主張する事が大切であると考えています。

日本国憲法の下で、通常の税務調査であるにも関わらず、署員が納税者を犯罪者扱いする。
署員が一方的に税額を決めつけるなどあってはならない行為です。

堺北民商は、仲間が調査に必ず立ち合い、納税者の権利が守られた中での税務調査が進行する様に、運動しています。

もし、あなたが、現在、税務調査で不当な扱いを受けているなら、今すぐ民商へ連絡を。