民商と一緒ならできる

自主計算で経営の力に

2014年に、すべての業者に記帳が義務付ける法律の改正が行われました。

民商では、零細な業者に過度な負担押し付ける事を許さない運動を展開しました。
結果、違反しても罰則のない、訓示規定にとどめました。
しかし、実際には、税務調査で帳簿の不備を指摘した修正申告に応じさせられる事例は少なくありません。

本来、記帳は税金の計算の為ではなく、営業を分析するためのものです。自主計算することで、売上、仕入、経費の状況、資金の出入りを系統的につかめば、経営の様々な場面で役立ちます。
そうすることで、自然に税務にも強いご商売になります。

ぜひ、民商にそのお手伝いをさせてください。
はじめて、ご商売を始めるかたにも、民商では、その方のレベルに合う記帳方法をご提案し、指導させて頂きます。
もちろん法人の方も、会計ソフトの使い方からバックアップしています。