インボイスも相談活動への介入も許せない！新署名を集めよう！

すでに商工新聞でも報じられましたが、政府が来年度の税制改正に、「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設」を盛り込みました。

財務大臣が「税務相談の停止、その他必要な措置」を取る事が出来るようになるとあります。この動きは、大増税に激しく反対し、自主申告運動を推進する民商への攻撃、弾圧を狙うものである事は明白です。

基本的人権や幸福追求権、結社の自由、表現の自由など、憲法違反となる法律を通してでも、反対運動を萎縮させたいとでも言うのでしょうか？
許せません。

仮に民商を抜きにしても、自由に税金の話も出来ない社会を許してよいはずがありません。
この相談活動へ介入を狙う動きに断固反対しましょう。

民商として、この件と、インボイス反対等の重要な要求を合わせた　新署名に取り組みます。

家族や知り合いに広げ、多くの署名を集めましょう。

増税、弾圧、支配、世論操作、低投票率、そしてまた増税。

この様な国に未来はありません。