インボイスとは…
インボイスとは、税務署の登録番号が付いた領収書・請求書です。これがないと仕入れ・経費の消費税が引けなくなり、消費税の納税額が増えるため、取引先にインボイスの発行を求めることになります。
免税業者は重大な３択を迫られます
免税業者は、登録番号が発行されずインボイスが出せません。
そのため、①課税業者になるか、②取引をあきらめるか、③消費税分を値引きするか―を迫られます。
事務負担も増える？
領収書の保存や記帳、税額計算、すべての取引先についてインボイス発行事業者登録を確認するなど、手間のかかる事務負担も伴います。
取引先との長年の信頼関係が壊されてしまいます
課税業者にも影響が
- 免税業者と取引すると消費税負担が増えてしまいます
- 取引先の選別を強いられます
課税業者（本則課税）の場合、免税業者との取引にかかる消費税を自分が肩代わりするか、取引先を見直すか―を迫られます。
インボイスの登録申請 あわてず！こうして対応
取引先が期限を切ってインボイス発行の事業者登録を求めてきたら…
｢インボイス登録しないと取引停止！｣
▶一方的な通告は独禁法上問題に
「取引先からインボイスを登録するよう言われた」などの声を受けて、全商連は2022年6月17日、「一方的な要請は優越的地位の乱用では」と対応を確認。財務省・国税庁は、公取委の｢考え方｣(QRコード)を示して「独占禁止法上問題となるおそれがある。取引先に『登録するかどうかは検討中』と伝え、よく話し合ってほしい」と回答しました。
免税業者も課税業者も 民商で対策を
インボイスのご相談は民商へ！
民商では、免税業者、課税業者も会員どうしが集まって、インボイスについて学習しています。
免税業者からは「接待利用が多いので大変。みんなは登録するの？」（飲食業）、「取引先から登録を言われたが、どう対応しよう？」（サービス業）などの不安が出されます。課税業者からも、「私は店舗を借りているから貸主にインボイスを出してもらいたいけど、立ち退きを言われないか不安」（飲食業）、「下請けさんにインボイス登録業者になってもらわないと、うちの負担が増えるんだけど…」（建設業）など悩みは深刻です。
一番の解決策はインボイスの中止です。「取引関係も壊すインボイス」と話し合いながら、実施中止の運動と一人一人の経営実態に合わせた対策も進める民商にご相談ください。
インボイスでプライバシーが侵害される？!
異常な検索システムは運用停止に
日本では国税庁の公表サイトを通じてインボイス発行事業者に登録した法人名や個人事業主の氏名、芸名、ペンネーム、住所、登録番号などの情報が閲覧・ダウンロードできます。
諸外国と比べても異常な日本の検索システムはいったん運用を停止すべきです。
| 検索上の制約 | |
|---|---|
| 日本 | データを一括ダウンロードし、氏名や事業者名などから登録番号の検索が可能。商用利用も制限なし |
| ＥＵ | 取引先の所在国と個人番号（VAT ID）を入力すると当該登録番号が有効か否かの結果が表示される。付加価値税情報交換システム上では、事業者名または住所からVAT IDを検索できない |
| イギリス | システムの利用は基本的に課税事業者に制限。検索時に有効性を確認したい登録番号と検索を行う課税事業者自身の登録番号を同時に入力する仕組み |
| カナダ | 登録検索システムに、登録番号、事業名、取引年月日の３情報をすべて入力すると、登録番号が有効か否かの結果が表示される |
| 韓国 | 納税者向けのウェブサイト上で、事業者登録番号を入力して事業者の登録状況を照会。表示されるのは事業者の登録状況のみ。事業者の姓名・名称や住所は表示されない |
広がる！「インボイス中止」を求める声
- 業界団体も中止、延期を要望
「経済が好転するまで凍結すべき」全国中小企業団体中央会（2022年4月19日）
「制度の準備に取りかかれる状況にない。凍結すべき」日本商工会議所（2021年9月15日）
「制度の導入を凍結し実施しないこと」中小企業家同友会全国協議会（2022年2月28日） - 創作活動を阻害するおそれがある／日本漫画家協会（2022年7月4日）
- アニメ制作の現場環境を悪化させる／日本アニメーター・演出協会（2022年7月5日）
- SF・ファンタジー文化の発展に大きな影響／日本SF作家クラブ（2022年7月6日）
- 「STOP！インボイス」オンライン署名８万人超に（インボイス制度を考えるフリーランスの会）
- インボイス中止を求める税理士の会の呼び掛けに税理士400人が賛同
- 建設業者団体が東京で集会・デモ開催を行い1000人が参加
- 地方議会から意見書500超え（2022年7月末）
- 立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党の４党と無所属議員が消費税５％への減税とインボイス制度廃止法案を共同提出（2022年6月10日）し継続審議に
物価高騰対策の決め手 消費税減税
世界では、消費税（付加価値税）減税を実施する国が増えています。日本でも暮らしと営業を守る消費税減税に踏み切るべきです。
コロナ禍、原油・物価高騰の中で行われている
付加価値税をめぐる諸外国の対応
| スペイン | 電気代の税率を21％から10％へ引き下げ |
| コロンビア | 医薬品製造用原材料やホテル・観光業が提供するサービスへの課税を免除 |
| イタリア | 天然ガスに対する軽減税率を10％から５％に引き下げる措置を延長 |
| コンゴ民主共和国 | 燃料油の供給に対する付加価値税を免除。食品の税率を８％に引き下げ |
| ポーランド | 電気料金の付加価値税減税を延長。天然ガスの税率を８％から０％に引き下げ。肉、魚、野菜、乳製品などの税率を５％から０％に |
| ペルー | 砂糖、パン、鶏肉、パスタ、卵にゼロ税率を適用 |
社会保障のためと言うけれど…改悪の連続
10月から75歳以上の医療医窓口負担が２倍になります。年金は2013年からの10年間で実質6.7%減額され、教育費への公費負担は世界最低水準です。政府は、コロナ禍でも病床削減を進めています。しかも、病床を削減した医療機関には消費税収を使った補助金が支給されます。消費税導入後も社会保障は改悪の連続です。
大企業・富裕層減税の穴埋めに
消費税に頼らなくても財源はある！
税金の専門家などでつくる「不公平な税制をただす会」は大企業・富裕層を優遇する不公平な税制（下図など）をただせば、約46兆円の財源を生み出せると試算しています。
新たな財源試算（所得課税の総合累進化による税収額）
| 申告所得税 | 11兆0,870億円 |
| 源泉所得税 | 12兆8,659億円 |
| 相続税 | 1兆2,443億円 |
| 法人税 | 19兆0,548億円 |
| 住民税 | 1兆9,039億円 |
| 合 計 | 46兆1,559億円 |
資本階級別の法人税
実質負担率（2020年度）
所得階層別の
所得税負担率（2019年）
［消費税10%］確定申告・税金の悩みは民商へ
2019年10月から実施された消費税10%と軽減税率で､消費税の申告には区分経理が必須に!
民商は中小零細業者の立場から､相談出来ます｡
商売のこと・税金のこと・融資・法律・仲間さがし
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