私たち零細業者や、庶民は物価高騰に苦しめられ続け、倒産廃業が増加しています。
直近の統計でも、売上げが増加しているものの、利益は減少しており、これは、経費が資材高騰分だけ増加した事を裏付けます。
そんな中でインボイスの実施が企まれていますが、その一方で、兵器開発には消費税を免除する、巨大軍需産業の優遇を、岸田内閣が狙っているとの報道が出ました。
戦闘機に係わる企業は1500社あり、これらに特例を認めようというのです。
政官財の癒着による明らかな利益誘導です。
もし、こんな事が許されたら、この特権を軍需産業全体に広げようと更に圧力が強まる事でしょう。
中国やロシアの脅威を口実に、日本の軍事費は上がり続けており、政府は以前の２倍とする方針です。もしそうなれば、日本の軍事費は世界第3位です。
財源はもちろん庶民増税です。政府税調はこれまで非課税であった失業給付や遺族年金などをはじめ、様々な収入に新たな課税をする事を答申。
その先に消費税増税がある事は、いつものパターンです。
専守防衛を定めとする国家が、米国、中国に次ぐ軍事大国となる 意味が果たしてあるでしょうか？
軍事対軍事の応酬の果てに幸せはありません。
外国の脅威の前に、内政によって私たちは苦しんでいると思うのです。