4月1日、消費税が日本で導入されてから33年を迎えました。 コロナの下、売上が激減する業者が日本中に溢れ、円安やウクライナ戦争を受けての資材の高騰、半導体不足やウッドショックによる仕入不安など、商売を取り巻く環境は、過去最悪だと言えます。 そもそもコロナ発生直前に消費税が10％に引き上げられており、今に続く商売不安は、コロナだけの問題ではありません。 間違いなく、政治を震源地とした問題なのです。 来年の10月にはインボイス制度の導入が予定されています。 インボイスに関しては、消費税の課税、非課税関係なく全業者が影響を受ける制度です。 知らなかったで済む問題ではありませんので、商工新聞をよく読み、今後開催する学習会に参加しましょう。 重税に加え、これまで納税義務の無かった人にまで消費税申告に追い込むインボイスは、確実に皆さんの商売を厳しくします。 しかし、庶民には暗い将来しか、見えない日本にも関わらず、岸田内閣の支持率は59％と高い水準を維持しています。 しかも、今や選挙に行かない人が約半数。このままではまたもや、自民党が一人勝ちする事が目に見えています。 政治を変える為には、一人ひとりが問題意識を持ち、変化を促す事が大切です。
