インボイス廃止をめざして
2023年10月からスタートする予定のインボイス。
インボイスの発行には、事前に消費税課税事業者届を提出し、課税事業者になった上で、インボイス番号を申請する必要がありましたが、先日の改正で、消費税免税事業者の申請に関し、若干変更がありました。
2023年10月～2029年9月の間に、免税事業者の方が、インボイス番号を申請する場合は、消費税課税事業者届の提出が無くても、課税期間の途中からインボイスの登録申請を行えば、インボイスの発行をする事が出来ます。
（税務署に問い合わせたところ、この6年間のみ特例でインボイスの届け出が消費税課税事業者届け出を兼ねるとの事です。）
つまり、従来のルールでは、取引先から急に次の請求からインボイスを発行する様に言われても対応不可能でしたが、この改正によって、インボイス番号を申請すれば、すぐに発行が可能となりました。
ただし、インボイス発行の為に、消費税課税事業者にならなければならない点は変更ありません。
零細業者が商売を守る為には、「インボイスは廃止」しかありません。
7月の参院選で、インボイスに強く反対する、日本共産党などを伸ばして、一撃を加えましょう。
