全国の民商のまとめ団体である、全商連が8月3日、70周年を迎えました。 民商は、戦後巻き起こった、税務署の横暴に庶民が抵抗する中で、全国各地で結成されてゆきました。
当初は全国組織では無く、名称も「商工会」「生活擁護同盟」など様々でしたが、1951年に全商連が結成され、統一組織となった歴史を持ちます。
全国組織になった事により、税金闘争や、融資獲得の運動などに、一本の大きな柱が立ちました。 （当然ですが、堺北民商だけで、国会や法律を動かす事は出来ないのです）
また、発刊された、全国商工新聞は、各地の運動や商売の話を伝え、皆さんの学習や、堺北民商の運動の力となっています。
堺北民商の多くの会員さんにとって、民商＝堺北民商という認識かと思いますが、民商とは、全国の全会員が団結し、中小業者の営業と暮らしを守るための運動体を指します。
70年もの歴史の中、民商の創設に関わった会員、事務局員の殆どは、お亡くなりになられているでしょうが、現在を生きる私達が、いっそう団結し、会を発展させたいと思う次第です。
ここで今一度、堺の民商の歴史を振り返っておきたいと思います。少し長くなりますが、ご一読いただけたらと思います。
堺の民商の歴史
税務署の過酷な徴税により「カラスの鳴かない日はあっても、自殺者の無い日は無い」とまで言われた戦後の日本。自らの暮らしを守る為に、全国各地で自営業者が自覚的に集まり、「商工納税貯蓄組合」「生活擁護同盟」「商工会」など様々な名称で民商の前身となる助け合いの組織が誕生していきました。そして、昭和26年に「全国商工団体連合会」として全国的な統一組織になりました。
全国よりやや遅れ、堺の民商が産声を上げたのは昭和34年の事です。元会長の石谷泰三氏の父、石谷徳次郎氏が税務署の強権的な調査を受け、払うことの出来ない税金を押し付けられ、大阪商工団体連合会（民商の大阪のまとめ団体）に相談した事がきっかけでした。
仲間と石谷氏の頑張りにより、堺税務署との交渉の中で税金の更正は取り消されて問題が解決し、無事石谷さんは商売を続ける事が出来ました。この事が確信になり「堺にも業者が団結する組織が必要だ」と石谷さんは決意され仲間を集め、堺市堺区神明町東の堺北診療所の２階にて「堺商工納税貯蓄組合」の名称で結成されたのです。
・・結成当初の会員数は26名での出発でした。
昭和34年に結成された堺の民商の前身「堺商工納税貯蓄組合」事務所は堺北診療所の2Ｆを間借り、事務局は一人もいませんでした。2年後に「堺商工会」と名称を改組し、昭和39年に島尾美一氏が専従として入局し、本格的に業者運動が開始されました。
この時期、事業税の減免運動が各地の民商で旺盛に取り組まれていました。現在事業税は290万円の基礎控除があり、それを超える人にしか課税されていませんが、昔は基礎控除も無く、自営業者は通常の税金の他に2重に課税されていたのです。
この時代の運動が基点となって事業税の基礎控除が増額されていった事は、「自らが大きく団結したときこそ、中小業者の切実な要求を実現でする事が出来る」という民商の理念の礎になっていると思います。事業税の不当を跳ね除けたのだから、消費税の不当も不可能であるはずがありません！
このように旺盛に運動に取り組んでいった結果、昭和41年に「堺商工連合会」へと名称を変更、昭和43年には会員数も400名を超え、事務所を堺北診療所の間借りから、榎元町の独立した事務所へ移転しました。
この年の第8回定期総会で方針化された、その後の民商を決定付ける重大な運動があります、それは「集団申告を実現する」事。そうです、今では当たり前の集団申告も戦いの中で生まれたのです。
民商運動の中心とも言うべき「集団申告」も最初からあったわけではありませんでした。初期の民商では申告相談を行い、一人ひとり個別に税務署に申告に行っていたのです。粘り強い堺税務署との交渉の結果昭和44年3月の申告から現在も続く集団申告を勝ち取ったのです。この背景には670名に達した会員数や、全国各地で交渉、請願、裁判など様々な戦いがあったのは当然です。・・アポロ11号が月面に着陸した年の事でした。
昭和45年から現在では想像もつかない爆発的な会員増加が始まります。前年670名だった会員数が1200名に、翌46年には1793名に、わずか2年たらずの間に3倍の組織になりました。
税金闘争を妥協する事無く取り組み、団結を大切にし、民商は税務署に強いという評判が会員から知人、縁者に広がった結果でした。この時期の飛躍がなければ今日の民商はありえないと言えます。また、支部や班といった現在の民商の組織体制が確立されていったのもこの時期の事です。
民商の前進は政治の力関係も動かします。大阪府では黒田革新知事を当選させ、「保証協会の無担保無保証融資」の枠が60万円から300万円に一気に引き上げられました。保証協会の制度前進は、団結と拡大を力に要求を実現する運動の王道の実現でした。ちなみにこの融資制度は現在、8000万円まで枠が広がっています。
様々な波を乗り越えて堺民商はその後も前進を続けます。昭和47年には会員数は2000名を突破、出資金を募り昭和48年に中百舌鳥に「民商会館」を建設したのでした。またこの時期に名称も「堺民主商工会」となりました。昭和36年に結成された時の26名の会員数は51年には2550名に到達。皆が団結し要求の下に運動した結果、堺民商は実に100倍の組織に成長していました。
しかしこの頃から会員増加の鈍化が始まります。大都市の停滞傾向の始まりでした。
昭和52年に入り80万都市堺をカバーする為に民商を発展的に分離してはどうか？という議論が始まります。反対賛成ある中で出された結論は3つの民商に分離独立するという物でした。これが「堺北民商」「堺東民商」「堺南民商」の始まりです。
堺北民商は当初大仙西町に仮事務所を構え、その後昭和55年に現在地に事務所を構えました。
3民商への分離後も、民商は消費税導入阻止の活動、堺南民商の小出消費税二重取り裁判など、旺盛な活動に取り組み、その後、堺の政令指定都市移行により、美原狭山民商を加え、現在に至っています。
（堺北民商ニュースMEMORYより再掲、加筆）