人権無視の税務調査
昨年、税務調査を受けた方が入会されました。
ある朝、4名の税務署員が突然押しかけ、事務所内へ上がり込み、引き出しを開けさせるなど、マルサまがいの調査です。
調査は民商入会前であり、そういった事が不当であり拒否できるという事も知らず、なすがままになってしまいました。
その後、不安から税理士に対応を依頼しましたが、結局調査で7年間さかのぼっての修正申告を強要され、税額は総額数千万円に・・・。
ご本人と話した結果、書類の保存に不備はありますが、毎年の確定申告はきちんとされており、ここまでの仕打ちは明らかに、やり過ぎです。
また、依頼した税理士も税額の交渉で力を発揮したとはとても言える結果ではありません。
税理士にはその後、数百万円の手数料を支払いました。
これも酷い事だと思います。
人の人生を破壊する様な徴税を断じて許す事は出来ません。
3年後にまた調査が来る可能性が濃厚である為、自主計算や資料の管理を民商で学び、次は万全に対応しようという事になりました。
税務署員による脱会工作
先日、沖縄県にて「税務調査中に民商会員に対する脱会工作が行われた」という報道がありました。
記事によれば税務調査の終了に、民商脱会を条件にされたとあります。
国税庁はこの事実に対して、そんな事実は無いと回答したようですが、実際に言われた名護民商の会員本人の証言を無視した、ふざけた対応です。
当然、脱会工作は思想信条の自由や団結権を公務員である税務署員が侵す行為であり、憲法違反です。
さて、民商の外では人生を壊すような人権無視の税務調査、民商の中に対しては団結権や結社の自由を侵す、憲法違反の脱会工作。
いったいこの国の税務行政はどうなっているのでしょう？
基本的人権を守る民主主義の国の在りようとはとても思えません。
そしてこうも思うのです。
「国が憲法違反の脱会工作までして減らそうとする民商は、弱い立場の人に無くてはならない組織である。国の行為自体がそれを裏付けている」と。
会員の皆さん、これからも団結してゆきましょう。